A・Kさん
B・Iさん
退職は会社を辞めて終わりではなく、次のステージのスタートなので気になりますよね?
この記事では退職代行を利用したその後の流れや、退職代行のその後も、心配無用な理由などを
まとめてご紹介します。
- 退職代行で退職するならたった4STEP
- 退職代行退職した後のこともフォローしてくれる
- 退職代行で退職しても心配ご無用!その理由は4つ
- 退職後は失業手当の手続きも忘れずに!
- 希望通りの退職をするなら「弁護士」か「労働組合」の退職代行に依頼しよう
目次
退職代行を利用して退職するまでの流れ
まずは退職代行を利用して退職するまでの流れをご説明します。
退職代行を利用すれば、退職はたったの4ステップで完了します。
相談は何度でも無料の業者が多いです。相談は電話やメールでできますが、自分のタイミングで返信可能なLINEをおすすめします。LINEは内容が会話形式で残るので「伝え漏れ」がないか「業者からの返答漏れ」がないかなど、後から確認も可能です。
また電話で相談をした場合、依頼する気がなくても断りづらいかもしれません。しかしLINEは返信さえしなければ、相談を終了できます。
退職代行を利用して退職したその後の流れ
次に退職代行で退職したその後の流れをご説明します。
以上が退職代行全ての流れです。
退職代行を利用したその後の体験談2選
ここでは退職代行を実際に利用した人の体験談をご紹介します。
体験談①退職した後もフォローしてもらえる
今は離職票の再発行が届けばもう完全に終わりです。腹立つ事は多々ありますが辞めれてよかったです本当に(・▽・)
退職できなくて悩んでる方はまずは相談だけでもしてみてもいいですよ!!#退職代行 #弁護士
— ヒロロ (@MJas7iF5RlrBGj9) February 8, 2019
退職代行を利用して会社に行かずに退職できたのに、また直接関わるのは気まずいですよね。退職代行は退職後に離職票が届かないといったトラブルがあっても、依頼者の代わりに会社に連絡をして送付するように伝えてくれます。
ただし退職代行業者は現在100社以上あり、対応範囲やサービスは様々です。相談時に退職後のフォローをしてもらえるかどうかを確認してから、依頼するようにしましょう。
体験談②会社を早期退職できた
退職して次の仕事が決まっていないと焦ることもあります。しかし貯蓄と失業手当があれば、意外とのんびり過ごせるものです。仕事から完全に解き放たれて、今後自分がどうしていきたいのかを考える時間にするのもいいですね。
体験談③辞めても後悔しなかった20代男性
年齢:20代
勤続年数:6年
私の場合、上司からパワハラ受けていて困ってても、相談するところがありませんでした。相談してもまともな会社じゃなかったので、解決されるわけはなかったんでしょうけど。最終的には自分の身は自分で守るしかないですよね。退職のことで調べていると、自分でちゃんと退職したほうがいいとか、退職代行は逃げだとかネガティブな意見もたくさん見ましたけど、私は退職代行使ったことを後悔していません。退職するまでにいろいろ悩んで、仕事の工夫をしたり上司との付き合い方を考えたりと自分が出来る最大限のことをしたし、これ以上無理に続けてたら自分が壊れてしまったと思います。退職代行に退職のことはすっかり任せたおかげで、今は前に進めています。
退職代行のその後が心配無用な理由4選
Y・Tさん
U・Aさん
退職代行で退職するのは普通の退職と違うので、いろいろ不安に感じることもあるでしょう。しかし退職代行で退職した後も心配無用です。
- 今どき転職は珍しくない
- 生活費は失業手当がある
- 退職代行を利用したことが転職先にバレることはない
- 退職代行を利用して会社に訴えられることはない
【理由①】今どき転職は珍しくない
総務省の労働力調査によると年々転職希望者は増加傾向にあり、2021年には約889万人に上ることがわかっています。転職する理由は「キャリアアップ」や「違う業界にチャレンジしてみたい」といったものから、「ちょっと違う職場に行きたい」など気軽な気持ちで転職する人もいるようです。
また「即戦力になる」「専門知識・能力がある」など、転職者の採用に積極的な姿勢の企業も増えてきています。
転職する人が多いだけでなく、受け入れの門も大きく開かれていることから転職のハードルはどんどん下がってきているといえるでしょう。
【理由②】生活費は失業手当がある
会社を退職すると給料がなくなります。そう考えると、退職後の経済面が不安になりますよね。しかし退職するとたいていの場合、失業手当が申請可能です。
失業手当は原則として離職前の2年間に、12カ月以上雇用保険の加入している人に受給資格があります。
一般的な自己都合退職だと、失業手当の給付日数は以下のようになります。
加入期間 | 1年未満 | 1年以上
5年未満 |
5年以上
10年未満 |
10年以上
20年未満 |
20年以上 |
---|---|---|---|---|---|
全年齢 | - | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
また失業手当以外にも転職すると、「再就職手当」や「就業促進定着手当」などの就業促進手当が受け取れる可能性もあります。転職前後の生活費の心配をする必要がないので、焦らずに就職先を探せます。
【理由③】退職代行を利用したことが転職先にバレることはない
退職代行を利用したことは履歴書に書く必要はありません。もちろん公的な書面に記録されることはないですし、離職票にも退職理由は「自己都合」または「会社都合」とだけ記載されます。
つまりあなたが「退職代行で退職しました」と言わない限り、転職先にバレることはないのです。
ただし前職の会社に転職先を伝えていると、嫌がらせで新しい職場に「退職代行を使ったこと」をばらすかもしれません。しかしわざわざ他社に告げ口する会社なんて、社会的に信頼されないですよね。転職先も「大変な会社にいたんだね」とかえって同情してくれることでしょう。
【理由④】退職代行を利用して会社に訴えられることはない
はっきりと断言できますが、退職代行を利用して会社に訴えられることはありません。なぜなら退職代行は合法的な退職の手段だからです。
法律では「退職を伝えてから2週間」や「契約の労働条件と実態が異なった場合」など退職の条件が明示されていますが、「退職の意志を本人が直接伝えなくてはいけない」という定めはありません。つまり自分であろうが退職代行だろうが、「退職の意志を伝える」ことは同じなのです。
しかし退職前に会社に大きな損害を与えた場合は別の話になります。「お金を横領した」「高額な備品を壊した」といったことをしていると、退職代行を利用したかどうかに関わらず会社から訴えられる可能性は十分です。
会社に訴えられる心配があるときは、退職代行ではなく弁護士に相談するようにしましょう。
【理由⑤】転職市場は売り手市場となっている
現在人材を欲している企業は多く、転職市場は売り手市場になっています。厚生労働省が発表している一般職業紹介状況(令和4年11月分)によると、2022年11月時点の有効求人倍率は1.35倍です。単純に言うと1人の転職希望者に対して1件以上の求人があるので、確実に転職できるといえます。
また10月に比べて、宿泊業・飲食サービス業は21.2%増、その他サービス業13.2%増、卸売業,小売業13.0%増など、産業別にみても求人が増えているようです。
もちろん個人によって希望の職種や労働条件、労働環境があるので、必ずしも安易に転職できるわけではありません。しかし転職市場全体でみると求人件数は多いので、退職後には多くの選択肢が広がっているといえるでしょう。
退職代行を利用して会社を辞めるメリット
会社を辞めたいと思う理由は、人それぞれです。しかし退職代行を利用したい人が抱えている悩みは
といったものが多いのではないでしょうか?退職代行には、そのような人達の悩みを解消できるメリットがたくさんあります。
退職代行を利用して会社を辞めるメリット
- 会社と直接連絡を取らずに辞められる
- 依頼した翌日から出社しなくてOK
- 退職した後の連絡も退職代行業者にお願いできる
特に代表的な3つのメリットを、ご紹介していきます。
メリット①会社と直接連絡を取らずに辞められる
退職代行の一番のメリットは、会社と一切連絡を取らずに退職できることです。通常は直属の上司に直接退職の意志を伝えることで、退職の手続きが始まります。
しかし退職代行を利用すると、退職の意志を伝えたり退職に必要の話し合いを行ったりは全て退職代行に丸投げしてOKです。また会社が依頼者に伝えたいことがある場合も退職代行が伝達してくれるので、会社と直接やりとりしなくてもスムーズに退職手続きが進められます。
ただごくまれにですが、退職代行を飛び越えて依頼者に電話やメールをしてくる迷惑な上司もいます。しかしそんなルール違反の連絡は、無視して問題ありません。「上司から連絡があった」と退職代行に伝えれば、代わりに会社に連絡して用件を確認してくれるのでご安心ください。
メリット②依頼した翌日から出社しなくてOK
退職代行に依頼すれば、依頼した直近の出勤日から、出社しなくてよくなります。
スタッフ
- 即日退職…会社に退職の合意を取り付けて、その日に退職を完了する
- 実質即日退職…2週間の間を有給や欠勤扱いにして、出勤しなくていいようにする
実質即日退職でも依頼者は次の出勤日から会社に行かなくていいので、即日退職できたも同然ですよね。ただし「1秒でも早く会社と縁を切りたい!」ということであれば、公式ホームページ上に「即日退職」をうたっている退職代行をおすすめします。
また退職代行株式会社なら、依頼後最短10分で会社に連絡も可能です。もし朝になって「やっぱり今日から行きたくない」というときはぜひ頼ってください。通勤の代わりに相談すれば、今日からでも会社を辞められますよ。
メリット③退職した後の連絡も退職代行業者にお願いできる
「退職代行を利用して退職したその後の流れ」でもご説明した通り、退職完了した後に、会社から退職の書類を送ってもらわなければなりません。退職の書類は失業手当の手続きや転職時に必要になる大切な書類です。
しかし会社によっては手続きが遅かったり退職者への嫌がらせをしたりと、なかなか手元に届かない場合もあります。退職の書類が手元に届く目安は10~14日です。目安期間が経過しても届かないときに会社に問い合わせたくても、なかなか勇気が出ないですよね。
そのようなとき退職を依頼した退職代行に連絡すれば、書類を早く手続きするよう会社に連絡してくれます。また業者によっては転職サポートや引っ越しサポートなど、会社との連絡以外のフォローを行っているところもあります。
退職代行を利用して会社を辞めるデメリット
退職代行を利用するのには「会社に行かずに退職できる」「依頼した次の日から会社に行かなくていい」といった多くのメリットがありますが、残念ながらデメリットもあります。
退職代行を利用して会社を辞めるデメリット
- 会社を辞めるのに費用が発生する
退職代行を利用するにあたって、デメリットを避けることはできません。しかし知っておくことで、最小限に抑えることができるはずです。ぜひ退職代行を利用するうえでの参考にしてください。
デメリット①会社を辞めるのに費用が発生する
退職代行を利用すると、会社を辞めるために数万円のお金を払わなくてはいけません。当たり前のことですが、通常退職するのにかかるお金は0円です。普通に考えるともったいないですよね。
しかし考え方によっては、退職代行を利用したほうがお得といえる場合があります。例えば自力で退職を伝え引き継ぎをして2週間後に退職したAさんと、退職代行を利用して2週間有給を利用して実質即日退職をしたBさんを比較してみましょう。
Aさんは退職日までの間、それまでと変わらないツライ日々を送らなくてはいけません。一方Bさんはゆっくりと休んだり転職活動をしたりしながら、2週間分の給料をもらうことができます。同じ2週間の過ごし方でも、次のステップに踏み出すときに大きな差が出るはずです。
退職にお金がかかるという面ではデメリットかもしれませんが、長い人生で見たときに退職代行の利用は必ずプラスになるでしょう。
退職代行の利用後にすぐにするべき6つのこと
退職代行は退職後のフォローをしてくれますが、本人にしかできないこともあります。
- 退職届と貸与品を会社に送る
- 会社から退職に関する書類を受け取る
- 健康保険の手続きをする
- 年金の手続きをする
- 失業手当受給の手続きをする
- 税金の手続きをする
退職が完了したら速やかに行動しましょう。
①退職届と貸与品を会社に送る
退職代行から退職完了の連絡がきたら、一番に退職届と貸与品を会社に送りましょう。会社によっては退職届の提出が不要の場合もありますが、退職届は「会社が退職を認めた重要な証拠」になります。退職後のトラブルを避けるためにも、送っておくのがベストです。
もし「会社が本当に退職を認めてくれたのか心配」という場合は、退職届を「配達証明付内容証明」で送るのがおすすめです。「配達証明付内容証明」であれば、文書の内容と配達したことを日本郵便株式会社が証明してくれます。
また貸与物の返却も速やかに行いましょう。会社から借りている物の中にパソコンや携帯、メモリなど、会社の機密事項や顧客の個人情報の入ったものはありませんか?
これらの返却を忘れていると、会社から「業務上横領」を疑われる可能性があります。退職前から貸与品リストを作成しておき、返却漏れのないようにしてください。
②会社から退職に関する書類を受け取る
退職すると会社から退職に関する書類が送られてきます。書類の到着は退職してから10日~2週間が目安です。もし2週間しても届かないときは、退職代行に連絡してください。退職代行から会社に書類を送るように伝えてくれます。
退職後に送られてくる書類はおもに以下の4つです。
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 年金手帳
書類①源泉徴収票
源泉徴収票とは「1月~12月の間にいくら給料が支払われ、所得税を納めたのか」が記載されている書類です。1年の途中で退職した場合はそれまでの給料や所得税が記載されています。
源泉徴収票は転職先で年末調整をするときに提出しなければなりません。また年内に転職しなかった場合は、確定申告するときに必須ですので大切に保管しておきましょう。
書類②雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は「雇用保険に加入した時に発行される証明書」です。初めて入社した会社で発行されるため、転職がはじめてという人は見たことがない書類でしょう。
雇用保険被保険者証は再就職した際に会社に提出を求められます。しかし最近ではマイナンバーが普及しているため、提出しなくてもいいケースも多いようです。
書類③離職票
離職票とは、「ハローワークで失業手当の申請や求人の申込をするときに必要な書類」です。正式名は「雇用保険被保険者離職票」といい、失業手当の申請に必要になります。つまり転職先がすでに決まっている場合には必要のない書類です。
離職票は他の書類と違い、退職時に会社に発行希望を伝えておかなければもらえません。退職代行に退職の意志を伝えてもらうときに、「離職票発行希望」を必ず伝えてもらうようにしましょう。
書類④年金手帳
年金手帳は入社時に会社に預けている手帳で、基礎年金番号などが記載されています。
雇用保険被保険者証と同じく、転職した会社で提出を求められることがあります。また将来年金を受給する際に必要なので、大切に保管してください。
③健康保険の手続きをする
退職すると社会保険から脱退することになるので、以下の保険に加入する手続きをします。
保険の種類 | 手続きの期限 | 失業手当 | 特徴 |
---|---|---|---|
国民健康保険 | 退職日から14日以内 | もらえる | 手続きまでの期間が短い |
社会保険の任意継続 | 退職日から20日以内 | もらえる | 保険料が
在職中の約2倍になる |
身内の扶養に入る | 退職日から30日以内 | もらえない | 保険料が0円 |
どの保険でも新しい保険証をもらうまでの医療費は、一時的に全額立て替えなくてはいけません。自治体によりますが、国民健康保険は手続きをすれば「その場」で保険証を受け取れることが多いですよ。
④年金の手続きをする
退職すると、年金も厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。国民年金の手続きは国民健康保険と同じ「退職日から14日以内」が期限です。
「国民健康保険」と「国民年金」は、たいてい自治体の同じ課で取り扱っています。どちらも必要な手続きなので、まとめてやってしまいましょう。
⑤失業手当受給の手続きをする
失業手当は「退職前2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上の人」に受給資格があります。
また以下の条件を満たしていなければなりません。
- 積極的に就職しようとする意思があること
- いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること
- 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと
また失業手当の受給期間は退職した日の翌日から1年間です。申請が遅れると、もらえる期間が短くなる可能性があります。
退職理由が会社都合の場合
退職理由が会社都合の場合、失業手当の申請をしてからの流れは以下のようになります。
退職理由が自己都合の場合
退職理由が自己都合の場合も、基本的な失業手当の流れは同じです。しかし「自己都合」の場合は7日間の待機期間が満了した後さらに2ヶ月間の給付制限があります。給付制限の間は失業手当の給付はありません。
⑥税金の手続きをする
退職して転職先が決まっていない場合は「所得税」と「住民税」の手続きをしましょう。
「所得税」は年内に転職する場合、年末調整のときに前職の源泉徴収票を会社に提出すればおしまいです。転職しなかった場合は、自分で確定申告する必要があります。
また「住民税」は退職する時期によって納付方法が異なります。
- 退職が1月~5月…最後の給料や退職金から、年度内の住民税を一括で納める
- 退職が6月~12月…自治体から納付書が送られてくる。分割か一括にして自分で納める
1月~5月に退職する場合住民税が天引きされるので、手元に入る給料が少なくなります。経済的に苦しくなる可能性があるので、要注意です。
退職代行を利用したその後が気になる人からの質問をご紹介
最後に退職代行のその後が気になる人からよくある質問についてお答えします。
退職後会社から連絡くることはある?
「なんとかして退職者と話をしたい」「退職書類の送付先を確認したい」など理由は様々ですが、ごくたまにあります。たとえ善意であったとしても、いまさら会社の人と話すのは億劫ですよね。
そんなときは退職代行に「会社から電話があった」と伝えてください。退職代行が会社に連絡して要件を聞き、「依頼者に連絡しないよう」伝えてくれます。
退職代行を利用したことが親や転職先にバレない?
退職代行を利用したことは自分で「利用しました!」と言わない限り、バレることはほとんどないでしょう。
とはいえ親や転職先に告げ口する会社がないとは言い切れません。しかしそのようなことをわざわざ告げ口する会社なんて、社会的に信頼できないですよね。親や転職先も「大変な会社にいたんだね」と、かえって同情してくれることでしょう。
退職代行を利用すると職場の人との人間関係が悪くなる?
退職代行を利用して退職すると、ある日職場からいなくなることになります。突然のことで職場は業務が回らなくなり、大騒ぎになるでしょう。また関係のよかった同僚は「相談してほしかった」と落ち込んでしまうはずです。
しかし職場の人なんて退職してしまえば、また会うことはほぼありません。さらに薄情な話ですが、職場を辞めた人のことはすぐに忘れ去られるものです。
職場の人との人間関係は悪くなるかもしれませんが、気にすることはないでしょう。
退職代行は有給を消化できる?
退職代行には運営元で大きく3つ分類することができます。
運営元 | 退職の交渉 |
---|---|
民間企業 | × |
労働組合 | 〇 |
弁護士 | 〇 |
退職代行は有給や未払給料の交渉も行ってくれますが、交渉ができるのは「弁護士」と「労働組合」の退職代行です。
交渉のできない民間企業は交渉ができないだけでなく、会社が「退職代行からの退職は拒否します」という姿勢だった場合に交渉ができません。つまり退職自体が失敗するリスクがあるということです。
自分の希望通りの退職を叶えるなら「弁護士」か「労働組合」の退職代行にしましょう。
退職代行を利用すると転職時に不利になる?
退職代行の利用は、転職時に不利になることはありません。なぜなら退職代行は合法的な退職の一つの手段に過ぎないからです。
それでも世間では、退職代行にネガティブなイメージがあります。「バレたらどうしよう」と不安に思う気持ちはわかります。しかし退職代行を利用したことは、あなた自身が「退職代行を利用しました!」と言わない限り、転職希望先にバレることはありません。
また「前の会社が嫌がらせで転職先にバラすかも」と心配している人もいるかもしれません。しかし個人の退職理由などをバラすことは、個人情報保護法に違反する恐れのあることです。そのような違法行為をしてくる会社から「告げ口電話」がかかってきても、常識的な会社は気にしないので安心してください。
退職代行を利用したその後の流れは?必要な手続きや体験談をご紹介 まとめ
退職代行を利用して退職したその後も、退職代行はフォローしてくれます。また転職先にバレたり会社に訴えられたりすることも心配することはありません。
自分で退職が言い出せないときは、ぜひ退職代行の利用を検討してください。